ぽこぶろぐ
アドラー心理学を学ぶママの子育て雑記ブログ
家計・家事

子持ちの教職員に本当に必要な生命保険はいくら?おすすめ保険も紹介

ぽこです!今回は、子どもがいる教職員には、生命保険にどれくらいの保障をつける必要があるか解説します。身内に教職員がいる我が家が、実際に契約している保険も実例で紹介します。

子どもが産まれると、自分がいざという時のために、生命保険の加入を考えますよね。

でも、どの生命保険に入ればいいか、いくらかければいいのか悩みませんか?

私は保険のセールスマンから、子ども一人につき2000万円の死亡保障を勧められたことがあります。

でも、2000万円の死亡保障って、掛け金も結構高いんですよね。

しかも保険屋さんって「もらえるお金」のことって教えてくれません!

そこで、今回は、教職員がいざという時にどんな保障などを受けられるのかをなるべく簡単にわかりやすく解説した上で、本当に必要な民間生命保険の保障額の考え方を提示します。

また、実際に身内に教職員がいる我が家の契約しているおすすめ保険もモデルケースとしてご紹介します。

この記事を読むと、

  • 必要な保障額がわかり、必要以上の保険料を払うことがなくなります
  • 教職員が死んだときに受けられる公的保障を具体的に知ることができます

無駄なお金を支払わないことで、健康で生きて子どもと一緒に過ごせる時間に大切なお金を使いましょう!

そもそも子ども一人育てるのに、いくら必要か?

民間の保険会社の資料によると、子ども一人育てるのに必要な基本的養育費と教育費は、以下のようになっています。

誕生から大学卒業22歳までの基本的養育費

  • 約1640万円…(出産・育児費用、食費、おこづかい、衣料費、保険医療費、理美容費、子どもの私物費)

教育費

  • 幼稚園から大学まで全て公立…1345万円
  • 幼稚園から高校が公立、大学が私立文系…1540万円
  • 幼稚園から高校が公立、大学が私立理系…1656万円

出典:AIU保険会社『現代子育て経済考』2005年度版

教育費については、もっとたくさんのモデルケースがあるのですが、今回はおそらく多くの家庭に当てはまるパターンを抜き出しました。

一番安い幼稚園から大学まで全て公立でいっても、子ども一人につき合計2985万円かかります。

このデータは少し古いデータなので、保育料無償化になっていません。なので、実際は65万円ほど少なくなると思います。

それでも死亡保障2000万円は絶対必要じゃないの!?

と思うかもしれませんが、慌てないでください。

次に解説する公的保障を見てください。

教職員が死亡したときに得られる保障

教職員が死亡した時は、遺族は遺族年金がもらえます。

子どもありの公務員や会社員は、遺族基礎年金遺族厚生年金がもらえます

他にもほとんどの教職員が入っている公立学校共済組合教職員互助組合からもお金がもらえます。

子持ち教職員がもらえる遺族基礎年金

18歳未満の子がいる家庭でもらえます。

もらえる金額は、以下のようになります。

  • 基本額 年780,100円
  • 子ども一人当たりにつき 年224,500円加算(第一子、第二子)
  • 第三子からは、子ども一人当たり 年74,800円加算

18歳未満の子がいる家庭には、基本額の年780,100円と子ども一人につき加算がつきます。

子持ち教職員がもらえる遺族厚生年金

死亡した本人が受け取るはずだった老齢厚生年金の3/4もらえます。

「え?具体的にはいくら?」となりますよね…

遺族厚生年金は計算がかなり複雑なので、複数のサイトを調べた結果の目安を載せます。

民間保険の保障額を考えるために必要な金額なので、ざっくり金額で大丈夫だと思います。

  • 月額報酬 平均20万円・・・年25万円
  • 月額報酬 平均30万円・・・年40万円
  • 月額報酬 平均40万円・・・年50万円

報酬額によりもらえる年金額は異なります。ボーナスも含めた月額報酬の平均で見てください

※参考にしたサイトによって金額が多少異なるため、あくまで目安として考えてください

公立学校共済組合からもらえるお金

組合員本人が公務外で死亡した場合

埋葬料…5万円

埋葬料付加金…2万5千円

これらは自動給付でなく、【要請求】なのでご注意ください!

おそらく全国同じ金額だと思いますが、地域によって異なる金額であったらご容赦ください。

教職員互助組合からもらえるお金

本人弔慰金…100万円+遺子分

こちらも自動給付でなく、【要請求】なのでご注意くださいね!

こちらも地域によって異なる金額であったら、ご容赦ください。

本当に必要な民間保険の保障額を計算してみよう

以上を踏まえたうえで、子ども一人につき必要な民間保険の保障額を計算してみましょう!

今回は、我が家の家族構成を想定して計算します。おそらくごく一般的なケースになると思います。

【今回の想定】

  • 家族構成…夫、妻、子(一人)
  • 子どもが0歳の時に教職員である親が一人死亡した場合
  • 教育は、幼稚園から高校まで公立、大学は私立理系

必要な金額

  • 基本養育費…1640万円
  • 教育費(幼稚園から高校まで公立、大学は私立理系)…1656万円
  • 葬式代…200万円

合計 3496万円

もらえるお金

  • 遺族基礎年金+子の加算(18年間)…18,082,800円
  • 遺族厚生年金(月額報酬平均30万円×22年間)…880万円
  • 公立学校共済組合…72,000円
  • 教職員互助組合…100万円(遺子分は金額不明のため、今回の計算からは省く)
  • 児童手当(18年間)…198万円

合計 29,937,800円

必要な保障額

(必要な金額)34,960,000円 ー (もらえる額)29,937,800円

5,022,200円

きちんと計算してみたら、実は民間保険の保障は子ども一人につき約500万円あれば十分ということがわかりましたね!

これまたびっくりではないですか!?

きちんと知って、計算することの意義を感じますよね。

しかも、共働き家庭なら、パートナーが働いている限り、これだけの保障があれば金銭的な余裕があるかもしれません。

また、すでにこの金額以上の貯金がある場合は、そもそも保険に入る必要がないとも考えられますね。

契約前に知っておこう!保険の考え方…保険は掛け捨てで十分

そもそも保険とは何か

おすすめの生命保険について紹介する前に、前提として保険の考え方について知っておいてもらえると参考になると思います。

そもそも保険って何のために入るか知っていますか?

日本政府は日本人の金融リテラシーの現状を把握するため、2016年から「金融リテラシー調査」を行っています。

そこで、保険の基本的な働きについての問題が出されています。

保険は、「リスクの発生頻度は低いが、発生すると損失が大きい場合に有効」が正解となっています。

つまり、「めったにおきないけど、起きたら大変なことになる」というリスクに備えるのが保険です。

貯蓄型の保険は必要なし!掛け捨て保険でOK

貯蓄型の保険というのは、保険にも関わらず、投資や貯蓄の概念が入ってしまっています。

そうなると、本来の保険、投資、貯蓄すべてが中途半端になってしまったり、無駄なお金を支払うことになってしまうのです。

もし投資をしたいのであれば、ネット証券を使って自分で投資信託をした方が断然利回りがよくおすすめです!

保険会社も結局は投資信託などで運用しているので、保険会社が間に立つ分、無駄な手数料を払っていることになり、かつ自分の知らない投資対象に投資されているということになるのです。(つまり、ぼったくりの投資信託と言えます)

また、貯蓄型の保険は、途中で解約すれば返ってくる金額は確実に少なくなります。

保険以外の目的で大金が必要になってしまった場合に、これは心ぼそくないですか?

一方、自分で運用すれば、いつでも必要な時にお金が引き出せますし、投資信託の長期運用であれば増えている可能性が断然高いです。

以上を踏まえて、我が家の保険は掛け捨て保険の一択です!

教職員におすすめの生命保険

我が家が民間生命保険に実際に入る際に、いろいろ調べた結果、教職員であれば教職員共済の「団体生命共済」がベストだと思います。

教職員の方なら見覚えありませんか?

キリンのマークのあれです。職員室の机の上に冊子が置いてあることありますよね。

教職員を組合員とする生協で、厚生労働省の認可を受けています。

教職員とその家族なら加入することができますよ。

教職員共済「団体生命共済」のメリット

  • 掛け金がリーズナブル
  • 生命保険としての本当に必要な保障が入っていてシンプル
  • 割戻金の還元がある
  • 家族に教職員がいれば、教職員でない他の家族も加入できる
  • 教職員を退職しても継続できる
  • 口数でかけられるため、自分に必要なだけの保障調整しやすい

教職員共済「団体生命共済」のデメリット

  • 組合員になっていない人は、組合員になる必要がある(ただし加入時に100円払うだけ)
  • 高齢になると掛け金が高額になる(しかし、子どもが独立すればそもそも生命保険自体あまり必要ない)
  • 手厚い保障がほしい人には物足りない

掛け金と保障内容

教職員共済の「団体生命共済」の掛け金は、口数制度になっています。

自分の必要な口数をかけていくという形です。契約できる口数は、年齢によって異なりますが、60歳までなら1~30口契約できます。

ここでは簡単に紹介します。詳細は資料を取り寄せてみてください。

口あたりの掛け金

  • 40歳以下 月額92円
  • 41~60歳 月額263円
  • 61~70歳 月額1262円
  • 71~75歳 月額2848円
  • 76~80歳 月額5149円
  • 81~85歳 月額5801円
  • 86~90歳 月額9452円
  • 21歳以下の子ども 月額92円

1口あたりの保障額

  • 死亡・高度障害・・・100万円
  • 公務・交通災害死亡・・・150万円
  • 障害・・・40万円~5万円

※公務・交通災害死亡の150万円は、所定の公務上死亡または交通災害死亡したときに、死亡・高度障害の100万円にプラスされて支払われます。

我が家のケース

それでは以上を踏まえて、我が家が実際に入っている保障についてご紹介します。

【我が家の基本情報と想定】

  • 家族構成…夫、妻、子(0歳)
  • 夫婦共働き
  • 教育費は、幼稚園から高校まで公立、大学私立理系を想定
  • マイホームは買う予定がなく、賃貸

以上の基本情報を踏まえたうえで、我が家に必要な保障金額を考えました。

  • 子育てに必要な養育費と教育費…500万円
  • 子どもが自宅を離れて大学に通った場合の仕送り…480万円(10万円×12か月×4年)
  • マイホームを買う予定がなく、夫婦共働きでお互いの給与額から、これ以上の費用がなくてもやっていける

ということで、我が家では980万円が必要ということがわかりました。

なので、我が家では

教職員共済「団体生命共済」

10口…月額920円(親一人につき)

に加入しています。我が家では保障額2000万円もいりませんでした。

この保障額は子どもが0歳の時点での想定なので、子どもが無事成長して、中学卒業、高校卒業などの節目でまた保障額を見直していこうと思っています。

そして、もちろんこの必要な保障額は家庭によって変わってきます。

パートナーの収入、住居費、子どもにどれだけ教育費をかけたいかが保証額の変動になってくると思います。

ぜひ、自分のご家庭にあった保障額を算出して、自分ぴったりの保険に入ってくださいね。

まとめ

本記事では、子どもがいる教職員には、生命保険にどれくらいの保障をつける必要があるか解説しました。

まとめ

【誕生から大学卒業22歳までの基本的養育費】

  • 約1640万円

【教育費】

  • 幼稚園から大学まで全て公立…1345万円
  • 幼稚園から高校が公立、大学が私立文系…1540万円
  • 幼稚園から高校が公立、大学が私立理系…1656万円

【教員が死亡した場合に得られる保障】

  • 遺族基礎年金(子加算あり)
  • 遺族厚生年金
  • 公立学校共済組合から、埋葬料と埋葬料付加金
  • 教職員互助組合から、本人弔慰金+遺子分

【おすすめの保険会社】

  • 教職員共済「団体生命共済」
  • 40歳以下なら、1口月額92円
  • 保障内容…死亡・高度障害、公務・交通災害死亡、障害

無駄なお金を支払らわず、健康で生きて子どもと一緒に過ごせる時間に、大切なお金を使いましょう!